融資・資金調達のあれこれ｜個人事業主におすすめのサービスや審査基準について

ビジネスを考えている様子

個人事業主だと利用できる融資や資金調達法が少なくなると勘違いする方がいますが、黒字決算で確定申告を行っている実績があれば、法人と同等の選択肢があります。

ただし、商業登記を求められる法人とは違い、開業届を提出するだけで手軽に開業できる個人事業主は審査が不利になります。

個人事業主におすすめの融資・資金調達方法と審査基準の目安をまとめました。

日本政策金融公庫や自治体の行う公的融資であれば、個人事業主でも法人と同等の基準で審査されます。

法人格の方が利用できる貸付制度・借入限度額が優遇されるケースもありますが、民間の金融機関に比べて個人事業主の事業規模をネガティブに捉えられる要素が少ないです。

特に創業時の融資や、災害の被災・コロナウイルスの影響で資金難に陥った際は積極的に検討してください。

銀行のイラスト

銀行は個人事業主の事業規模をネガティブに判断します。
通常の銀行融資は、直近2期以上にわたって黒字決算を出していないと審査に通りません。

また、決算の内容が良かったとしても高額な借入はシビアに審査されます。

利益の出ている事業が設備投資を目的に資金調達する場合は、比較的スムーズに利用できる可能性が高いです。

また、銀行などの金融機関へ相談する場合は、都市銀行よりも地方銀行や信用金庫など地域密着型の所の方が、しっかり話を聞いてくれます。

取引実績を積み重ねていけば、次第にスピーディーな対応や高額融資にも対応してくれるように変化していきます。

個人事業主が受ける融資で人気が高いのがノンバンク系です。

高額な融資には慎重な審査を行われますが、黒字決算の実績があり少額の資金調達なら、使途を問わず柔軟な対応を期待できます。

個人事業主を専門に扱っている貸金業者もあり、繰り返し利用すれば金利・貸付限度額を優遇してもらうことも可能です。

一部の個人事業主は、法人と同等条件で繰り返し融資を受けながら資金繰りを円滑にしています。

個人名義のフリーキャッシングは、事業性資金の借入は認められていないことが多いです。

しかし、50万円以下のフリーキャッシングは柔軟審査で使途を確認されないため、事業資金として活用する事例が散見されます。

おすすめできる方法ではありませんが、必要に応じて個人名義の借入を検討してみてください。

会社員時代に作ったクレジットカードのキャッシング機能や個人向けカードローンを活用して、少額の運転資金ショートを補うケースが多いです。

これから起業しようとしている方は、事業資金の調達で活用するかは別にして、会社員時代にクレジットカードやカードローンを作っておくと便利です。

個人事業主でもファクタリングを利用できますが、法人と違って債権譲渡登記ができないため対応できる業者が限定されます。

法人に対して債権譲渡登記を義務づけている業者は、個人事業主に対して割高な手数料設定にしているケースが多いので注意しましょう。

ファクタリングは売掛先の信頼性を重視した審査が魅力ですが、個人事業主の場合は業者選びの重要性が高いです。
個人事業主に力を入れている所か債権譲渡登記を原則不要で対応している所を選ぶとよいでしょう。

起業を考えている男性

昨今はネットを活用した資金調達法がシュアを高めています。
ネット環境さえあればできる資金調達法の一例をご覧ください。

ネット社会の浸透で資金調達の選択肢は広がりましたが、悪徳業者や個人間のトラブルが増えているので注意してください。

相手から見て信用性の欠ける個人事業主がネットを活用した融資以外の資金調達をする際は、入念な情報収集をした上で慎重に検討してください。

ソフト闇金など違法性がある資金調達法は、如何なる状況でも絶対に利用してはいけません。

個人事業主が利用できる融資や資金調達について理解しておきましょう。